強度の精神病で回復の見込みがなければ離婚できる

精神病で回復見込みなしは離婚できる

アルコール中毒、薬物中毒、ヒステリー、ノイローゼは精神病に属さない


離婚原因が認められるものの一つとして、精神病が挙げられます。しかし、アルコール中毒・薬物中毒・ヒステリー・ノイローゼは精神病に属さないとされ、離婚原因として認められません。
とはいえ、これらの状況を持っている相手と夫婦としてやっていくのはなかなか大変です。中毒ですので、やめたくてもやめられないという場合もあるでしょう。
では、これらの症状があり、離婚したいと考えた場合、どのような条件があれば離婚原因として認められるのでしょうか。ピーマン02
その一つとして、他の精神病を併発していないかを探るという方法があります。例えば、薬物中毒に陥った原因がうつ病から来た場合は、うつ病という精神病を理由に、離婚原因として届けを出せばよいのです。ノイローゼに陥ったのが、夫の浮気が原因であれば、それを理由に届けを出せばよいのです。単発で起こる場合もありますが、何らかの原因が引き金になることも多いですから、諦めずに原因を突き止めるとよいかもしれません。
もちろん、離婚をせず病気と向き合って夫婦のきずなで解決していくよう努力するという方法もあります。しかし、薬物中毒の夫を相手にしていたら自分がノイローゼにというのでは意味がありません。今後のことをよく考えて良い解決策を見つけてみてください。


離婚が認められるための精神病の条件


基本的に夫婦は同居し、お互いに協力して扶助しなければならない義務を持っています。ピーマン01

 

よって結婚相手が精神病に罹ったからといってそれを理由に離婚をすることはできません。精神病が理由で離婚が認められるためには、「強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合」のみです。これを満たすかどうかは医者の診察結果により裁判官が判断します。判断の決め手となるのは夫婦として精神的なつながりができなくなり、結婚生活を継続できないほどの重い精神障害かどうかになります。よって精神病院に入院したからと言ってすぐに離婚はできません。離婚が認められる条件として、長期間の治療を行っている。離婚を請求する配偶者が、これまで誠実に看病をおこなってきた。離婚後は誰が看病をするのか、療養費は誰が出すかなど具体的な方策があるなどがあるようですが、これを満たせば常に離婚できるというわけではなく、いろいろなことを総合的に判断して本当に結婚生活を継続させるのは可能ではないのかによって決められるようです。

 

 

病気の種類によっても認められるものと認められないものがあり、アルコール中毒、薬物中毒、ヒステリー、ノイローゼなどは精神病には属さないとされ認められない事が多いようです。


離婚原因として認められない精神病


自分のパートナーが精神病に罹患しているという理由から、裁判所での離婚を行おうと考えている方は比較的多く折られることでしょう。しかし、離婚事由として認められるのはある特定の精神病だけであり、その他の精神病であれば離婚の原因として認められないのはご存知でしょうか。それゆえに、これから裁判で離婚しようと考えているのであれば、まずその精神疾患が離婚原因として当てはまるのかどうかを知っておく必要があります。

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一般的に離婚の自由として認められる精神病には強度のものであるという定義がなされています。ですから、離婚の事由にはならない精神病であれば、強度ではないものが適応されると考えて構いません。ですから、アルコール中毒やうつ病、神経性障害などの精神病であれば、どれだけ症状が重かったとしても離婚の対象とされる精神病ではないのです。

 

このようなことからも、もし自分のパートナーがこれらの精神病であった場合は、離婚はできないという可能性があります。それゆえに、確実に離婚をするのであればパートナーを再度診察してもらい、医師から離婚の対象となる精神病の診断名をつけてもらうことが必要となるでしょう。そうすれば、スムーズな離婚ができるはずです。


初老期精神病


初老期精神病の代表的なものとしてとして50代から60歳代くらいまでにうつ病ががあります。

 
まじめで責任感が強い人ほどなりやすいといわれていて、仕事上の責任感や生活状況の変化、体調などが原因となる。
仕事においては中間管理職から管理職の立場になることも多く、責任がより大きくなる時期です。
生活面においては子どもが巣立っていって寂しくなるころです。

 
また自分の退職や配偶者の退職等でそれまでの生活と変わってくることも原因となります。
体調の変化は関節の痛み、内臓の不調、更年期障害など体の衰えを感じてくる時期です。
そのようなときにうつ病を発症しやすいのです。

 
何事にもやる気を失ったり、人と話すことが嫌になったり、自分を責めて落ち込んだり、食事もおいしくないので食欲もわかず、息苦しくなったりと精神的にも身体的にも病んでしまうのです。

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それが一時的なものなら誰でもあることですが、病院で検査しても特に異常がなく気分の落ち込みが続く場合は注意が必要です。
うつ病かもしれないと自分や周りが感じた時には精神科や心療内科などで診察を受けて適切な処置やアドバイスを受けることが必要になってきます。
自分がなっても配偶者がなっても家庭生活は円満に行きません。
ストレスを上手に発散し、正しい食生活や適度な運動なのど日ごろからの生活習慣に気を付けることも予防方法として有効です。


偏執病


離婚を裁判で行う場合、離婚する理由となる精神病がいくつか存在しています。その精神病の特徴としては、強度であり治る見込みがないということが大きな特徴であるのです。そして、その精神病の中の1つとして存在しているのが、偏執病という病気であります。あまり耳にしたことが無いという人も多いですが、一般的にはパラノイアなどの名称で認知されているものです。パラノイアは自分が偉大な人間であると考えてしまったり、誇大妄想やその他の様々な偏執的性格の傾向を見せるのが特徴的であります。ですから、その症状が日常生活に大きな影響を与えてしまい、夫婦生活にも多大なるダメージを与えると考えられているのです。

 

 

この症状は、性格的な部分との関連も大きいことがあります。ですから、自分はすばらしい人間であると考えている人がパラノイアの状態に陥るというのもよくある話です。ですから、元々からパートナーに自分を大きく見せるような性格的傾向があったのであれば、パラノイアに陥ってしまうリスクがありますので、充分に注意しておきましょう。そうすることで、もし離婚をするような場合になったとしても離婚理由の立証としても役立ちますので、必ず気をつけておいたほうが良いです。ドリンク02


そううつ病


精神病の中には、そううつ病のように正当な離婚理由として認められている病気も存在しています。
この病気については、三大精神病に指定されている病気になるのですが、気分の落ち込みと高揚感が交互に表れる特徴を持っているのです。
気分が落ち込む時には、体を傷つけないように注意深く見守っていかなければなりませんし、逆に気分が高揚してきた時には、気分が大きくなってしまう為、浪費を繰り返したり、人間関係におけるトラブルを起こしやすくなってくるのです。
この状態をお世話するのは大変になってきますので、裁判所に申請することにより離婚が認められやすくなってきます。ドリンク01
ただし、裁判所に認めてもらうためにはいくつかの条件も存在しています。
まず、治療を行ってから時間がたっているものの、症状に変化がない場合であったり、日常生活が困難になっているため配偶者にかかる負担が大きくなっている場合には認められるのですが、症状が安定していたり、特別なお世話が必要ない場合には、離婚が認められないケースもありますので、この点を満たしているのか確認を行っておきましょう。
離婚を申請するためには、条件も存在していますので、これらの点に気を付けてみるとよいでしょう。


麻痺性痴呆


現代の精神医学では使用されていない名称ではありますが、精神病の1つとして麻痺性痴呆という病名があります。この病気は今では進行性麻痺と呼ばれており、それほど頻繁に目にする病気ではなくなりました。しかし、一昔前であればこの病気はかなりの猛威を振るっていたことから、国民から恐れられており、その症状の重さからも離婚をする際の重大な理由としてカウントされるまでになったのです。

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それではなぜ現代においてもこの病気の名称が用いられているのかといえば、民法そのものが改正されていないことが理由として挙げられます。ですから、いまだに民法では進行性麻痺という名称は使用されないままでいるのです。そして、この病気の特徴として挙げられるのが、梅毒の存在であるといえるでしょう。梅毒は性感染などによって身体の中に入り込み、徐々に進行しながら脳へとたどり着いたあと、脳を麻痺させる病態を発症させて身体を苦しめていきます。そうして痴呆性の症状を発症してしまうのです。

 
この症状が発症してしまうと、かなりの精神的なダメージを与えられますので、日常生活は正常におくれなくなります。ですから、離婚の原因としてこの症状の名前が挙げられているのです。


早期性痴呆


よく高齢者がかかってしまう精神疾患の中に、アルツハイマー病などの認知症が引き合いに出されます。アルツハイマー病や脳血管性認知障害であれば、年齢とともに増加していくものですから、それが起こり得るのも当然なのですが、認知症の症状を有する精神病の中には早期性痴呆という症状が存在しているのです。そして、この症状はかなり酷いものになってしまうと、日常生活を送れなくなってしまいますので、当然のことながら日常生活を送ることすらも不可能になりかねません。そのような背景もあり、この精神疾患は離婚自由の1つとなる疾患にカウントされているのです。

 

 

それでは、この症状はいったいどのようなものなのでしょうか。その特徴として挙げられるのが、かなり年齢が若いときから発症するという点です。普通の認知症やかつて痴呆性症状といわれていたものであれば、60歳以上の高齢者が罹患するものでした。しかし、この早期性の症状であれば早い人ならば30代からでも発症する可能性がありますので、かなり若年化した症状であることが理解できるでしょう。

 

 

そして、罹患する時期が早いことからその症状の進行も急速に進んでいきますので、まともな夫婦生活を送れなくなってしまうのです。


離婚原因として認められる精神病


たとえ仲の良い夫婦であったとしても、そのパートナーが著しい精神病に罹患してしまう可能性は否定できません。なぜならば、人間の体調や精神というのは非常に複雑で、いつそのような病気に罹患してしまうかなど予測がつかないからです。それゆえに、精神病が原因でパートナーと離婚をしなければならないと考えてしまうこともありえる話であります。スイーツ03

 

 

そして、離婚をするにあたって精神病は充分な理由になります。ですから、特定の精神病にパートナーがかかっているのであれば、そのことを理由に裁判によって離婚することができるのです。しかし、離婚に結びつく精神病の種類はいくつかに限られていますので、その点については注意しておきましょう。

 

 

それでは、どのような精神病への罹患が、離婚原因として認められるのでしょうか。これについてまず挙げられるのが、統合失調症などの精神病であります。この病気は100人に一人の割合で罹患するといわれており、その症状は人格を崩壊させる場合もありますので、重度の統合失調症にかかってしまうと婚姻生活は不可能になってしまいます。そのような背景からも、このタイプの精神病であれば離婚の原因として認めてくれるでしょう。